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1. 川崎市議会 2018-04-27
   平成３０年　　４月健康福祉委員会－04月27日-01号

   
   取得元: 川崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-06
   平成３０年　　４月健康福祉委員会－04月27日-01号平成３０年　４月健康福祉委員会 健康福祉委員会記録 平成３０年４月２７日（金）　　午前１０時００分開会 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３２分閉会 場所：６０５会議室 出席委員：田村伸一郎委員長、林　敏夫副委員長、嶋崎嘉夫、石田康博、橋本　勝、野田雅之、 　　　　　菅原　進、沼沢和明、市古映美、渡辺　学、押本吉司、三宅隆介各委員 欠席委員：なし 出席説明員：（健康福祉局）北健康福祉局長、田崎担当理事・保健所長事務取扱、廣政総務部長、 　　　　　　　遠藤生活保護・自立支援室長、相澤医療保険部長、高岸庶務課長、紺野企画課長、 　　　　　　　加藤生活保護・自立支援室担当課長、久々津健康増進課長、 　　　　　　　吉川健康増進課担当課長、戸田健康増進課担当課長、吉岩生活衛生課長、 　　　　　　　古谷野保険年金課長、牛留保険年金課担当課長 　　　　　　（消防局）原消防局長、高橋予防部長、原田査察課長 　　　　　　（まちづくり局）沖山拠点整備推進室担当課長、関山建築指導課長 日　程　１　所管事務の調査（報告） 　　　　　（健康福祉局） 　　　　（１）川崎市国民健康保険第２期データヘルス計画及び第３期特定健康診査等実施計画の策定について
   　　　　（２）川崎市健康増進計画第２期かわさき健康づくり２１の中間評価と今後の方向性について 　　　　　（消防局） 　　　　（３）簡易宿所火災事故への対応について 　　　　２　その他 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開会 ○田村伸一郎　委員長　ただいまから健康福祉委員会を開会いたします。 　お手元のタブレット端末をごらんください。本日の日程は、健康福祉委員会の日程のとおりでございます。 　初めに、所管事務の調査として、健康福祉局から「川崎市国民健康保険第２期データヘルス計画及び第３期特定健康診査等実施計画の策定について」の報告を受けます。 　それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎北　健康福祉局長　おはようございます。それでは、川崎市国民健康保険第２期データヘルス計画及び第３期特定健康診査等実施計画の策定につきまして、お手元の資料に基づき古谷野保険年金課長から説明させていただきます。よろしくお願いいたします。 ◎古谷野　保険年金課長　それでは、川崎市国民健康保険第２期データヘルス計画（第３期特定健康診査等実施計画）について御説明いたします。お手元のタブレット端末の１（１）川崎市国民健康保険第２期データヘルス計画（第３期特定健康診査等実施計画）の策定についてのファイルをお開きください。 　表紙から１ページお進みいいだき、資料１「川崎市国民健康保険　第２期データヘルス計画（第３期特定健康診査等実施計画）の概要について」をごらんください。 　初めに、１、計画策定の基本方針でございますが、（１）趣旨・期間につきましては、特定健康診査等実施計画は、高齢者の医療の確保に関する法律において、メタボリックシンドロームに着目した生活習慣病予防のための特定健康診査・特定保健指導の実施が義務づけられたことに伴い、その実施方法や目標値等について定める法定計画でございます。本市では、第１期計画は平成２０年度から平成２４年度、第２期計画は平成２５年度から平成２９年度を計画期間として策定しております。 　次に、データヘルス計画でございますが、国の指針に従い、レセプト等のデータ分析を行い、それに基づく加入者の健康保持増進のため、ＰＤＣＡサイクルに沿った効果的・効率的な保健事業を実施・評価するために策定するものでございます。本市では、特定健診等以外の保健事業としてジェネリック医薬品利用促進や生活習慣病重症化予防事業等を実施しており、第１期計画は平成２８・２９年度を計画期間として策定しております。今回、両計画の計画期間が最終年度を迎えるに当たり、国の指針に従い、新たな実施計画を一体的に策定したものでございます。 　計画期間につきましては、法定期間である平成３０年度から平成３５年度までの６年間としております。 　次に、（２）計画の位置付けについてでございますが、下の図にございますとおり、本計画は、川崎市総合計画等との整合を図りながら、川崎市健康増進計画「かわさき健康づくり２１」と連携して疾病の一次予防に重点を置くとともに、川崎市地域包括ケアシステム推進ビジョンにおけるセルフケアの取り組みとして被保険者の健康増進を推進していくこととしております。 　資料右側をごらんください。２、川崎市国民健康保険の状況でございますが、（１）年齢構成につきましては、本市の平均年齢は政令市の中で最も低いものの、国保加入者数は年齢が高くなるほど多くなっており、（２）被保険者数の推移につきましては、本市の総人口が年々増加傾向にある一方で、国保加入者数及び加入率ともに減少傾向でございます。 　次に、３、データ分析のまとめでございますが、（１）医療費につきましては、被保険者１人当たり月間平均医療費が国や同規模市に比べて低く、生活習慣病に係る医療費が医療費総額の２６．３％を占めております。 　（２）特定健康診査につきましては、受診率が毎年約１％ずつ上昇しておりますが、３年間に１度も健診を受診していない長期未受診者が全体の６９．９％存在しており、健診未受診者の年齢が高くなるほど医療費が高くなるという傾向がございます。 　（３）特定保健指導につきましては、実施率が毎年約１％ずつ下降しておりますが、その一方で、特定保健指導終了者アンケートでは、ほぼ全ての利用者から生活改善の役に立ったと回答をいただいており、利用していただければ満足度が高いこともわかってまいりました。 　（４）重複・頻回受診につきましては、重複受診患者数の多い疾患の上位が糖尿病などの生活習慣病や睡眠障害であることから、被保険者全体への意識づけ・働きかけや、このような疾患を有する被保険者に対して適正受診の働きかけが必要であるものと考えております。 　（５）ジェネリック医薬品（後発医薬品）につきましては、おおむね堅調な伸びとなっております。今後も通知対象薬効等の拡大を行うことにより、効果を高めていく必要があるものと考えております。 　それでは、１ページお進みいただき、通し番号３ページをごらんください。４、保健事業の実施計画についてでございます。点線で囲い網かけした枠内は、今回のデータヘルス計画のうち、第３期特定健康診査等実施計画の内容に当たる部分でございます。 　まず、（１）特定健康診査につきましては、メタボリックシンドロームに着目した健康診査として、４０歳から７４歳の被保険者に対して実施しております。第２期の目標と実績をお示しした表の下段、実施率の実績値は毎年約１ポイントずつ上昇しており、平成２８年度は２６．２％でございました。課題といたしましては、長期未受診者への対応、若年層からの定期的な健診受診の習慣化などがあるものと考えております。主な事業展開といたしまして、受診率の低い若年層への受診勧奨を重点的に行うとともに、長期未受診者に対して複数年に１度でも受診していただけるよう受診勧奨を行ってまいります。目標値につきましては、平成３０年度の２８．０％から、毎年１．５ポイントの上昇を目標とし、平成３５年度には３５．５％の実施率を目指してまいります。 　次に、（２）特定保健指導につきましては、特定健診の結果、生活習慣病リスクの高い被保険者に対し、保健師等による保健指導を実施しているものでございます。第２期の実施率の実績値は毎年約１ポイントずつ減少し、平成２８年度は４．３％でございました。課題といたしましては、特定保健指導対象者にとって利用しやすい環境整備等が必要であると考えております。主な事業展開といたしまして、特定保健指導期間の短縮など、国の指針の変更点を踏まえながら、利用しやすい環境整備を行ってまいります。目標値につきましては、平成３０年度の６．０％から、毎年１．５ポイントの上昇を目標とし、平成３５年度には１３．５％の実施率を目指してまいります。 　次に、（３）３５歳・３８歳健診につきましては、特定健診の対象となる前の３５歳と３８歳の方に対し、特定健診と同様の健診を実施する市の独自事業でございます。第１期計画では、平成２８年度の目標値を１８．０％と設定し、実績値も１８．０％と目標を達成いたしました。主な事業展開といたしましては、３０歳代の健診受診を習慣化することにより特定健診の受診へとつながる効果が期待できるものと考えられますことから、受診勧奨の取り組みを推進するとともに、対象年齢の拡大に向け、準備を進めているところでございます。目標値は、平成３０年度の受診率２０．０％から、特定健診同様、毎年１．５ポイントの上昇を目指してまいります。 　資料右側をごらんください。（４）保健施設事業（プール・トレーニングルーム利用券）につきましては、市内温水プール、スポーツセンター等で無料利用できる利用券を配布しているものでございますが、利用者の健康状況の把握を目指し、引き続き事業のモニタリングを実施してまいります。 　次に、（５）生活習慣病重症化予防事業につきましては、４０歳から６９歳の特定健診受診者のうち、特定保健指導の対象とはならなかったものの、生活習慣病の発症や重症化の可能性がある方に対し、各区の保健師等が医療機関への受診勧奨を行う事業でございます。平成２８年度は、対象者３８９名のうち８７名の方が医療機関への受診へとつながっており、受診率は２２．４％でございました。目標値につきましては、対象者の医療機関受診率をアウトカム指標として設定し、平成３０年度の２３％から毎年２ポイントの上昇を目指してまいります。 　次に、（６）医療費通知につきましては、医療を受けた被保険者に対し医療費総額をお知らせする通知を送付しているものでございます。資料に記載はございませんが、平成２９年度から、全ての診療月を対象として送付しており、目標値は対象者への発送率１００％として、引き続き実施してまいります。 　次に、（７）重複・頻回受診対策につきましては、向精神薬の重複受診者に対し面接、文書により医療機関等の適正受診について指導を実施するとともに、その他の疾病に関する重複受診者につきましても面接の対象として実施してまいります。目標値につきましては、対象者への指導の実施率を１００％とし、重複受診者の減少を目指してまいります。 　次に、（８）ジェネリック医薬品（後発医薬品）利用促進につきましては、差額通知における対象薬効等の拡大を検討してまいります。目標値につきましては、アウトカム指標としてジェネリック医薬品の使用率を数値目標に設定いたしました。まず、国の目標値である平成３２年度の８０％の使用率を目指し、平成３３年度以降は国の動向を踏まえた見直しも視野に入れながら、平成３５年度の使用率８３％を目指してまいります。 　次に、５、計画の評価・見直しでございますが、３年経過を目途に中間評価を行うこととしております。 　１ページお進みいただき、通し番号４ページをごらんください。計画書本編の５ページを抜粋したものでございます。これは、国保の保健事業と国保以外の事業との関係をお示ししたものでございますが、図の上側の囲みにございます第２期国保データヘルス計画の一部として、特定健診及び特定保健指導の実施計画である第３期国保特定健康診査等実施計画を位置づけ、一体的なものとして策定し、図の下側、かわさき健康づくり２１におけるがん検診事業や生活習慣病重症化予防の取り組みとの連携を図ってまいります。 　最後になりますが、１ページお進みいただきまして、通し番号５ページをごらんください。本計画案に関する意見募集の実施結果でございます。 　本計画案につきましては、１２月１日から１月９日までの４０日間、パブリックコメントを実施いたしましたが、市民の皆様からの御意見はございませんでした。その後、３月に開催いたしました第２２７回川崎市国民健康保険運営協議会において報告を行い、成案を策定の上、３月２８日に公表したところでございます。 　次ページ以降は計画書本編のデータでございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。 　説明は以上でございます。 ○田村伸一郎　委員長　説明は以上のとおりでございます。ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（　なし　） ○田村伸一郎　委員長　それでは、特にないようでしたら、以上で「川崎市国民健康保険第２期データヘルス計画及び第３期特定健康診査等実施計画の策定について」の報告を終わります。 　ここで理事者の一部交代をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　（　理事者一部交代　） 　　　　　　　　───────────────────────── ○田村伸一郎　委員長　それでは、続きまして所管事務の調査として、健康福祉局から「川崎市健康増進計画第２期かわさき健康づくり２１の中間評価と今後の方向性について」の報告を受けます。 　それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎北　健康福祉局長　それでは、川崎市健康増進計画第２期かわさき健康づくり２１の中間評価と今後の方向性につきまして、お手元の資料に基づき、久々津健康増進課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◎久々津　健康増進課長　お手元のタブレット端末の１（２）－１川崎市健康増進計画第２期かわさき健康づくり２１の中間評価と今後の方向性についてのファイルをお開きください。 　表紙から１ページお進みいただき、資料１「川崎市健康増進計画第２期かわさき健康づくり２１中間評価と今後の方向性　概要」をごらんください。 　初めに、１、計画の概要でございますが、現在、推進中の計画の中間報告でございますので、計画全般の構成や項目に変更はございません。 　（１）計画の趣旨と位置づけですが、アにありますように、健康増進法における市町村健康増進計画として、市民の総合的な健康増進の推進を図る計画でありまして、本計画の計画期間である平成２５年度から平成３４年度の中間年である平成２９年度に中間評価を実施し、目標に対する進捗状況の確認、国や本市の動向の反映、取り組みや評価指標の修正などを行い、今後の方向性をまとめました。イにありますとおり、本市では地域包括ケアシステム推進ビジョンを上位概念とし、地域福祉計画などの関連計画と連携しながら健康づくりを推進しております。ウのスケジュール及び（２）基本理念は記載のとおりでございます。 　（３）体系図にありますように、計画の体系といたしましては、基本目標を生涯を通じた主体的な健康づくり、市民の健康づくりを支える環境整備の２つとし、目標の実現に向けた施策として健康的な生活の実践、生活習慣病の予防、生活の質の維持・向上に向けた戦略的な健康づくり、健康づくりを支える環境の整備、多様な主体による健康づくりネットワークの整備・充実の５つを掲げ、それぞれ施策における具体的目標を設定しております。施策における具体的目標として、一番上の行、栄養・食生活、身体活動・運動から歯と口の健康までは、健康的な生活の実践の基本的な要素として全般にかかわるので縦の串とし、２行目のがん、循環器疾患、糖尿病以降の行は、目標の実現に向けた施策ごとに横串としたマトリックスとしております。 　（４）のとおり、計画期間は平成２５年度からの１０年間で、平成３４年度に最終評価を行います。 　次に、２、取組結果と指標の進捗状況について御説明いたします。（１）取組内容をごらんください。第２期計画前半の取り組み内容を施策ごとにまとめております。健康的な生活の実践として、チラシ、ポスター等の作成・掲出による普及啓発など、生活習慣病の予防として、パンフレット等による健診（検診）受診勧奨の実施など、生活の質の維持・向上に向けた戦略的な健康づくりとして、学校における食に関する指導の実施、運動部活動の充実など、健康づくりを支える環境の整備、多様な主体による健康づくりネットワークの整備・充実として、ラジオ放送、講座、講演会の開催、市政だよりによる健康関連情報の提供などを行ってまいりました。 　続いて、すぐ右の（２）目標指標の達成状況をごらんください。表の左から、評価区分と区分数、主な指標を記載しております。評価指標の区分数は全部で６３あり、表の上から改善傾向、計画策定時の値と比較して目標値に近づいている指標として改善傾向としたものが３１、主な指標として、喫煙者の減少、ストレス対処法がある人の増加などがあります。次に未達成、計画策定時の値と比較して目標値から離れている指標として未達成としたものが２２あり、適正体重を維持する人の増加、日ごろから意識して運動している人の増加などがあります。ほかに、計画策定時と中間評価時で出典となる調査が異なるため参考値としたものが７、調査項目の廃止などで評価不可としたものが３あります。 　右上に参りまして３、中間評価をごらんください。（１）から（４）まで、施策ごとに主な内容を記載しています。 　（１）の健康的な生活の実践では、適正体重の維持について課題があることがわかりました。適正体重の維持には食事、運動など日常生活の仕方が関係していることが多いことなどから、さらに取り組みを進める必要があります。 　（２）の生活習慣病の予防では、メタボリックシンドロームや糖尿病対策に課題があることがわかりました。生活習慣病の予防、健診（検診）受診率の向上にさらに取り組む必要があります。 　（３）の生活の質の維持・向上に向けた戦略的な健康づくりでは、働き盛り世代の心身の健康を守る取り組み、健康づくりや介護予防の取り組みをさらに進める必要があります。 　（４）の健康づくりを支える環境の整備、多様な主体による健康づくりネットワークの整備・充実では、生活する場が健康になる環境であることが必要であり、市民が健康をより維持しやすい環境に向けて、情報提供や企業・団体との連携協働、ネットワーク化などの整備を行う必要があります。 　次に、４、第２期計画後半の方向性をごらんください。ただいま説明いたしました第２期計画前半の中間評価に加え、地域包括ケアシステム構築などの新しい動き、健康づくりに関する基礎医学や公衆衛生分野の新たな知見なども踏まえ、今後の方向性を記載しています。 　１つ目として、連携による推進を図ってまいります。市民の主体的な健康づくりの意識の醸成を図るため、今後さらに関係機関や団体との連携及び協力により、それぞれの役割に応じた取り組みを引き続き推進してまいります。 　２つ目として、重点的な項目の設定を行いました。①食生活改善・お口の健康、②身体活動・運動は、健康づくりや生活習慣病予防の取り組みの基礎であるとともに、重要な柱である栄養、運動に基づき設定しました。③のたばこ対策は、２０２０年のオリンピック・パラリンピックを控え、受動喫煙防止対策の機運が盛り上がりつつあることも設定の背景の一つとなっております。④健診・検診(セルフチェック)は、行政における健康増進事業の大きな柱の一つで、生活習慣病やがんなど疾病の早期発見、早期治療につなげる取り組みとして重要です。⑤のつながりですが、自助・互助の取り組みによる健康づくりの推進により、地域包括ケアシステムの構築を推進してまいります。 　次に、５、主な分野の今後の取組をごらんください。これらは、ただいまの５つの重点的な項目の中の主な取り組みです。 　（１）栄養・食生活、歯と口の健康では、栄養成分表示などを活用した適正体重の普及など、（２）身体活動・運動では、働き盛り世代に対する産業界との連携による情報提供や啓発など、（３）たばこ対策では、ＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺疾患）の認知度向上など、（４）生活習慣病の予防では、若い世代の健康づくりへの動機づけを図る「歯っぴーファミリー健診」の実施など、（５）多様な主体による健康づくりネットワークの整備・充実では、市民、地域団体、ＮＰＯ、企業等によるネットワークの充実などに取り組んでまいります。 　次に、通し番号３ページをごらんください。資料２「川崎市健康増進計画第２期かわさき健康づくり２１　中間評価と今後の方向性（案）に対する意見募集の実施結果について」でございます。 　２、意見募集の概要のとおり、平成２９年１２月１日から３０年１月９日まで実施いたしました。 　３、結果の概要のとおり、６通１０件の意見が寄せられました。 　次に、４、主な意見と本市の対応でございますが、寄せられた意見は、たばこ対策や多様な主体による健康づくりネットワークの整備・充実に関することなどでございました。 　１ページお進みいただき、通し番号４ページをごらんください。意見に対する市の考え方の区分として、Ａの御意見の趣旨を踏まえ、当初案に反映したものはゼロ件、Ｂの御意見の趣旨が案に沿ったものであり、御意見を踏まえ、取組を推進するものが２件、Ｃの今後の取組を進めていく上で参考とするものが２件、Ｄの案に対する質問・要望の御意見であり、案の内容を説明・確認するものが６件、Ｅのその他はゼロ件でございました。 　次のページ、通し番号の５ページから７ページまで、意見の概要とそれに対する本市の考え方を記載しております。これらのうち、Ｂ、御意見の趣旨が案に沿ったものであり、御意見を踏まえ、取組を推進するものの内容を中心に説明させていただきます。 　通し番号６ページ、一番下の７をごらんください。たばこに関して、より若い世代への禁煙サポートについての御意見をいただきました。本市においても、若い世代も含め、禁煙を希望する人が禁煙に成功することは大切だと考えておりますことから、御意見を踏まえ、取組を推進するものとしたＢとしております。 　続きまして、通し番号７ページ、一番下の１０をごらんください。食生活改善推進員の支援についての御意見です。本市としても地域包括ケア推進に向け、地域ぐるみで主体的に健康づくりに取り組むことができるよう、健康づくりに関するボランティアの養成と活動支援を引き続き実施してまいりますので、これもＢとしています。 　ほかのＣ、Ｄに区分しました御意見につきましては、後ほど御参照ください。 　最後に、通し番号８ページをごらんください。参考資料、健康増進計画「第２期かわさき健康づくり２１」に係る施策の所管部署一覧でございます。本計画は多岐にわたりますことから、御不明な点などがございましたら、所管部署に御連絡いただければ、改めて説明にお伺いさせていただきます。 　なお、別冊として「川崎市健康増進計画第２期かわさき健康づくり２１　中間評価と今後の方向性」の冊子を御用意させていただいておりますので、後ほど御参照いただければと存じます。 　説明は以上でございます。 ○田村伸一郎　委員長　説明は以上のとおりです。ただいまの説明について質問等ございましたらお願いをいたします。 ◆橋本勝　委員　概要の取組結果と指標の進捗状況で、生活習慣病の予防とありまして、ここに料理教室の実施という記述があるんですけれども、本編でいうと３６ページで、特にここら辺を見ても、料理教室というのは何をやっているかわからないのですが、何かやっていることがあれば、どういうことなのかというのと、以前、川崎の出資法人で保健衛生事業団という団体がありましたよね。渡田新町のサンライフの建物の中にあったと記憶しているんですけれども、私どもの会派の議員の質問によって、補助金の削減とかで、結局は出資法人は解散ということになったと記憶しています。そのときにも補助金を結構入れていて、あの保健衛生事業団さんがやっている事業の中で料理教室みたいなものがあって、これを公とか税を原資とする出資法人等で本当にやる必要があるのかという議論をした記憶があります。健康的なことは民間も料理教室というのは幾らでもやっているよねという議論の中で、必要がないのではないかというふうになったのではないかと記憶しています。あれから何年たったかはちょっとあれですが、それでも、ここにまだ料理教室の実施ということで、あくまでもこれは公が行っているものになるんですかね。区役所保健福祉センターや健康福祉局を初めとする関係部局において実施したと書いてありますので、当時の議論を踏まえて、まだこういうことは必要なんでしょうか。 ◎吉川　健康増進課担当課長　料理教室の内容についてでございますけれども、各区役所保健福祉センターの中に調理室がございまして、各区にいる栄養士を中心に、どのように食べたらいいか、どのようにつくるのかというような内容を実際に体験していただきながら学んでいただくという体験型の教室は今も実施しているところでございます。それによって食べ方というのが健康であるとか生活習慣病の予防については必要なことでありますので、体験型の教室として、まだ今もやっているところでございます。 ○田村伸一郎　委員長　もう一点の質問については……。 ◆橋本勝　委員　当時、保健衛生事業団等について、そういう議論があったような気がするんですけれども、今それでもそういう意義があるからやっているんだという実績の御説明はいただいたのですが、当時そういう議論をしたことを私は覚えているんですけれども、いろいろと指摘を受けて保健衛生事業団は解散したわけじゃないですか。もちろん保健衛生事業団がやっていた事業はそれだけじゃなかったですけれども、その中の一つに料理教室というのはあったというふうに記憶していましたから、それでも料理教室というのは本当にやっていき続ける必要があると今でも考えているということなんですかね。無駄とは言わないんですが、そのときもそうだったと思うんですけれども、それを官なり公のほうでやる必要があるのかどうかという議論をしたと思うんですよね。 ◎北　健康福祉局長　たしか保健衛生事業団につきましてはさまざま議論をいただいた上で、結果、解散ということになりました。今委員がおっしゃっているように、保健衛生事業団には、当時さまざまな事業がございまして、その中に料理教室というのも確かにございました。先ほど御説明したとおり、現在、区役所のほうで栄養指導を栄養士が行っているという意義と、保健衛生事業団が行っていた事業の一つである料理教室の関係性については、今手元に資料等を用意できておりませんので、確認の上、後ほど資料提供という形でよろしいでしょうか。 ◆橋本勝　委員　わかりました。結構です。 ◆押本吉司　委員　第２期計画後半の方向性の中で、健診（検診）受診勧奨の取り組みはすごく重要な取り組みなのかなと思っていまして、ただ、具体的な施策がここには書いていないんですけれども、具体的にどういうふうなことをやっているのか。 　それから、私がちょっと聞いている中でいうと、それぞれいろいろな特定健診だとか歯っぴーファミリー健診だとか、受けたものをポイント制にして、それを集めた方にお返しをするようなものを外部に委託しているという話を聞いているんですけれども、それの進捗状況を教えてください。 ◎吉川　健康増進課担当課長　健診（検診）受診の向上に向けた取り組みでございますけれども、まず、それぞれがん検診であったり国保の特定健診をやっております。それらについての受診勧奨につきましては、コールセンターに委託をして受診勧奨のお電話をしたり、それぞれ各区役所においても地域を担当する者が受診の広報を行うような取り組みを行ってまいります。 　２つ目の御質問で、健診（検診）をポイントにしてということでございますけれども、これにつきましては、かわさき健康チャレンジという名称で、６月から開始する予定で取り組んでいるところでございます。この内容につきましては、健康づくりの普及啓発の取り組みの一つの手法でございまして、例えば健診（検診）を受けていただくとか、健康づくりや食育のことを学ぶことができる体験するイベントに参加していただくとか、あとは御自分で目標を設定していただいて、３週間それに取り組んでいただいて、３週間できたら自己申告でポイントを獲得していただく、そのようなもののどれかでポイントをためていただいて応募していただくというような取り組みを行う予定でございます。 ◆押本吉司　委員　かわさき健康チャレンジという取り組みをもう少し聞きたいんですけれども、返礼品か何かが用意されているというお話も聞いているんですけれども、それの今の応募状況を教えてもらってもよろしいでしょうか。 ◎吉川　健康増進課担当課長　返礼品の応募状況につきましては、このかわさき健康チャレンジに紙の台紙を御用意しまして、それに自己申告で書いていただいたり、スタンプを押していただいたりということを考えております。そこに企業様のロゴを掲載して、そのロゴを掲載するかわりに協賛品をいただくということを今考えております。協賛品は募っている途中でございます。今鋭意検討中でございます。 ◆押本吉司　委員　６月から始まる事業ですけれども、なかなか難しい状況があるということも聞いていますので、後で構いませんので、どのぐらいの数が集まっているのか現状の進捗を詳しく教えていただければと思います。 ○田村伸一郎　委員長　では、資料提供をよろしくお願いします。 　それでは、ほかにないようでしたら、以上で「川崎市健康増進計画第２期かわさき健康づくり２１の中間評価と今後の方向性について」の報告を終わります。 　ここで理事者の退室をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（　理事者退室　） 　　　　　　　　───────────────────────── ○田村伸一郎　委員長　次の消防局からの「簡易宿所火災事故への対応について」の報告でございますけれども、関係理事者が今、まちづくり委員会に出席しておりますので、調整がつき次第ということでございますので、ここで暫時休憩をいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。また追って御連絡させていただきます。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３７分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２０分再開 ○田村伸一郎　委員長　それでは、委員会を再開いたします。
   　所管事務の調査として、消防局から「簡易宿所火災事故への対応について」の報告を受けます。 　なお、関係理事者として、健康福祉局から遠藤生活保護・自立支援室長、吉岩生活衛生課長、加藤生活保護・自立支援室担当課長が、また、まちづくり局から関山建築指導課長、沖山拠点整備推進室担当課長が出席しておりますので御報告をいたします。 　それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎原　消防局長　改めまして、こんにちは。大変お待たせをいたしまして御迷惑をおかけいたしました。 　平成３０年４月２４日に第７回川崎市簡易宿所火災事故対策会議を開催いたしました。その結果につきまして御報告させていただきます。詳細につきましては査察課長から説明いたしますので、よろしくお願いいたします。 ◎原田　査察課長　それでは、簡易宿所火災事故への対応につきまして御説明させていただきます。お手元のタブレット端末の１（３）簡易宿所火災事故への対応についてのファイルをお開きください。画面の表紙を１枚おめくりいただき、２ページ目でございます。 　初めに、１、これまでの主な対応ですが、平成２７年５月１７日に川崎区日進町におきまして火災事故が発生したことを受けまして、５月１９日から２２日にかけまして、火災事故類似施設４９棟へ、まちづくり局、健康福祉局、消防局の３局合同で特別立入検査を実施いたしました。また、５月２６日には庁内に火災事故対策会議を設置し、これまでに７回開催しております。６月２日からは、３５棟の簡易宿所を対象として、３層以上部分の使用停止を要請したものでございます。なお、下の図は木造で３層を有する簡易宿所の代表的なパターンをイメージ図にしたものでございます。次に、７月９日には、建築基準法違反として２４棟、旅館業法違反として２０棟、消防法違反として２３棟を特定し、同月１３日からは、建築基準法、旅館業法、消防法の違反者に対する通知・命令等に基づく３局連携による是正指導を開始しております。また、９月１日からは、川崎市居住安定化支援事業による生活保護受給者を対象とした民間賃貸住宅への転居支援を開始しております。 　以上が主な対応でございまして、現在も対応を継続しているところでございます。 　次に、資料の右側、２、簡易宿所の現況でございますが、初めに（１）違反是正指導等の状況でございます。これまで、まちづくり局、健康福祉局、消防局の３局連携により是正指導を行ってきた結果、是正が進み、建築基準法における未是正の１件については、平成３０年３月に、建築基準法第９条第１項に基づく是正命令に向けた予告通知を行っております。また、そのほかの未是正の物件につきましては、具体的な是正期限を含めた是正方法等の協議を進めている状況となっております。なお、建築基準法未是正の物件の所有者等から、平成３０年３月１日付で使用制限命令処分取消等を請求する訴訟を提起され、現在所管局で応訴の準備を進めております。 　右側の表は、違反是正の件数等を示しております。太枠で囲った部分が一部是正を含む是正・措置済みの件数でございまして、建築基準法２４件、消防法２３件、旅館業法２０件の違反件数に対し、それぞれ２３件、２０件、１８件となっております。太枠右側の欄にございます１年前の状況と比べましても、一定の進捗が見られる件数となっております。 　次に、（２）宿泊者数等でございますが、３層以上の宿泊者の状況につきましては、３層以上の使用停止を要請した３５棟のうち、非木造の２棟を除き木造の３３棟で３階以上からの宿泊者の移動が完了しております。次に、宿泊者のうち生活保護受給者数は、火災が発生した直後の平成２７年５月３１日時点では１，３４９名であったものが、ことしの３月３１日時点で５６２名へと減少しております。また、川崎市居住安定化支援事業による生活保護受給者の民間賃貸住宅等への移転者数は、３月３１日時点で４１４名となっております。 　次に、（３）簡易宿所営業の状況でございますが、３階からの宿泊者の移動もほぼ完了し、生活保護受給者の民間アパートへの転居等による客数の減などの影響によりまして収入が減っている状況でございまして、この収入減に加え、事業者の高齢化などの状況もあり、この１年間で廃業がさらにふえ、日進町地区内ではマンション等の土地利用の変更や解体して更地となっている箇所もふえてきている状況でございます。 　これらの状況につきましては、右側の表をごらんください。火災直後に特別立入検査を行った４９棟のうち、現時点で廃業を確認できているものとしては１４棟ございます。内訳としましては、既にマンションなどへ土地利用が変更されているものが１０棟、また、その他更地の状態や、現段階ではその後の予定を把握できていないものが４棟となっております。また、営業継続・再開している簡易宿所のうち、リノベーション済みのものが１棟、リノベーションを検討中のものが１棟ございます。このリノベーションの取り組みにつきましては後ほど説明いたします。なお、表の右側に簡易宿所が密集する日進町地区とその他の地区の内訳を示してございます。また、表の中、括弧内は建築基準法の耐火規定に違反がある２４棟に対する状況を示したものとなっております。 　次に、資料の左下になりますが、３、今後のまちづくりへの取組をごらんください。先ほど御説明いたしましたとおり、簡易宿所の廃業等も増加している中で、簡易宿所事業者の組合に対しまして、共同化等に向けた勉強会へのコンサル派遣による支援を案内してきておりますが、これまで実施には至っておりません。 　このような中で、現在、川崎駅東口周辺においてリノベーションの手法を活用したまちづくりの取り組みを進めており、リノベーション手法の活用提案を実施した結果、本年１月には、簡易宿所１棟が外国人向けゲストハウスとしてオープンしております。その他、日進町エリアでは、若手クリエーターや起業家などが集まる複合ビルがオープンするなど、地域の魅力が高まってきており、さらなるまちづくりの推進に向け、継続して権利者の意向調査や地域協働によるイベント等を実施しております。このリノベーションの取り組みですが、具体的には、既存の建物を活用し、改修するなどにより新たな機能や付加価値を与える取り組みでございます。 　次に、資料の右下、４、今後の対応でございますが、建築基準法違反未是正の物件に対する法的措置につきましては、訴訟の状況に応じた対応を行ってまいります。また、旅館業法、消防法の是正指導についても、関係局で引き続き連携を強化し対応を進めてまいります。なお、宿泊者のうち生活保護受給者については、引き続き川崎市居住安定化支援事業により民間賃貸住宅等への移転を進めてまいります。また、簡易宿所におけるリノベーション手法の活用につきましては、新たな物件で検討が進められているなど、事業に関する問い合わせなどもふえてきておりまして、引き続き具体的な事業化へ向けた取り組みや支援を進めてまいります。 　説明につきましては以上でございます。 ○田村伸一郎　委員長　説明は以上のとおりです。ただいまの説明について質問等がございましたら、よろしくお願いいたします。 ◆嶋崎嘉夫　委員　宿泊者数というところで、生活保護受給者数が火災発生した平成２７年５月時点で１，３４９人の方々が５６２人になったということなんですが、これはそもそも簡易宿泊所のところで生活をされている生活保護を受給してきた方の数ですか。 ◎加藤　生活保護・自立支援室担当課長　１，３４９名は、その当時、生活保護をそこで受けていらっしゃった方の数でございます。 ◆嶋崎嘉夫　委員　簡易宿泊所のところで生活されていて生活保護を受給してきたということですか。 ◎加藤　生活保護・自立支援室担当課長　そのとおりでございます。 ◆嶋崎嘉夫　委員　それは簡易宿泊所に住民票を置いていたということですか。 ◎加藤　生活保護・自立支援室担当課長　置いていらっしゃる方もいますが、何らかの理由で移さない方もおりますけれども、居所がそこにあるということで、一時的な起居の場というふうに我々は認識しておりますが、そこを居住地といたしまして生活保護を受給していただいているような状況でございます。 ◆嶋崎嘉夫　委員　そうなんです。本来、一時的でなければいけないんだけれども、こういう数だったということですね。今現在は簡易宿泊所のところで５６２名の方が生活保護を受給しているということですね。 ◎加藤　生活保護・自立支援室担当課長　そのとおりでございます。 ◆嶋崎嘉夫　委員　生活保護受給の方が民間賃貸住宅に移転したのは４１４名いらっしゃったということで、そうすると、１，３４９人のうち何百人かはほかの場所に行かれたということですか。 ◎加藤　生活保護・自立支援室担当課長　こちらの居住安定化支援事業を活用いたしまして移転された方が４１４名でございまして、そもそも御自身で物件を見つけられる方や、ケースワーカーの支援で見つけられる方も中にはいらっしゃいます。 ◆嶋崎嘉夫　委員　わかりました。いずれにしても、生活保護受給世帯の方々の先ほど触れた一時的な居住のあり方というものも今後大きな課題になると思いますので、こちらについても引き続きよく調査していただいて、その折、委員会にまた報告をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。結構です。 ○田村伸一郎　委員長　ほかにないようでしたら、以上で「簡易宿所火災事故への対応について」の報告を終わります。 　ここで理事者の退室をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（　理事者退室　） 　　　　　　　　───────────────────────── ○田村伸一郎　委員長　それでは、次にその他といたしまして、今後の委員会日程についてでございますけれども、改めて御相談をさせていただきたいと思います。なお、詳細につきましては事務局から連絡をいたします。 　その他、委員の皆様から何かございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（　なし　） ○田村伸一郎　委員長　それでは、以上をもちまして本日の健康福祉委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３２分閉会...